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よくある質問
Q
売り出し前に、リフォームしたほうがよいですか?
A
普通はリフォームする必要はありませんが、買主様の好みの問題もございますので、一般的には買主様が行う場合が多いです。しかしあまりにも古かったり、汚 れが目立つような場合は、少しでもリフォームすると見学者にとって印象が良くなり、早期に売却が決まったりすることもあります。
Q
住みながら売却することはできるのですか?
A
中古物件の場合は、多くの方が入居中で売却を行うのが一般的ですので、もちろん可能です。
Q
不動産の売却を他社に頼んでいるが全く動きがない。そのような物件も扱ってもらえますか?
A
お客様がその業者様と結んでいる契約態様によってお手伝いできるかどうか異なります。
よろしければ一度お話をお聞かせください。
Q
査定は無料ですか?また、査定したらすぐ売却しないといけませんか
A
どちらももちろん無料です。
査定にかかった費用をいただくこともございません。
「 査定=売却 」ではありませんので、 ” 今すぐ ” でなくてもお気軽にお声をお掛けください。
Q
売却する際にかかる費用を教えてください
A
売却費用として「仲介手数料」や「抵当権抹消費用」「契約印紙代」等がかかります。また、売却によって利益が出ると「譲渡所得税」「住民税」がかかります。(特別控除が受けられる場合があります)
Q
ご近所の方にわからないように売却することはできますか
A
はい、もちろん可能です。近隣へのチラシ広告などを行なわずに、当社にご登録いただいているご購入希望のお客様の中から、条件の合う方に個別でご紹介いたします。また、インターネットでの広告は興味のある人以外の目に触れづらい特徴があります。お客様のご事情に合わせた売却活動をいたいします。ご安心ください。
Q
売り出し価格ってどうやって決まるの
A
仲介査定をする場合、成約事例や市場動向などをもとに、物件の特徴をポイント化し、
査定物件と比較をすることで、売却開始価格の「指標」となる価格を査定書で提出します。それをもとに、売主様とご相談室をして、売り出しを開始します。
Q
売却後の税金のことも相談にのってもらえますか
A
ぜひご相談ください。
不動産の売却金額が購入時より高く、利益が発生した場合に税金が掛かります。居住用財産(マイホーム)の売却については、一定の要件を満たせば、不動産の所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができます。逆に差益が出ずマイナスになった時は、その不動産に丸5年間以上居住していた場合、年収よりそのマイナス分を差し引く事が出来ます。 お客様の物件がケースが当てはまるかご確認いたします。
Q
売却依頼をするにはどのような準備をしたらいいの?
A
購入するお客様へ説明するため、現在のお住まいについての確認を行います。『物件状況報告書』『設備表』のご記入を頂き、お住まいに故障、不具合等がないか確認します。 土地の敷地境界などが確定していない場合は、測量することを提案させて頂きます。 ご所有の不動産にお借入があるお客様は、融資の残債を確認させて頂き、お手元に残る金額などの確認をさせて頂きます。 ※買換えのお客様は、買換え先の住宅ローンの事前審査を提案しております!
Q
売却が成立しなかった場合、活動にかかった費用はどうなるの?
A
売却時にかかる仲介手数料は成功報酬となります。売却が成立しなかった場合に関してはお支払頂く必要はございません。 やむを得ない事情で売却を中断した場合に関しても、広告にかかった費用などは基本的に請求することはございません。 ※売却するために相続登記、測量、リフォームなどを行った場合は実費となります。
Q
そもそも不動産売却における仲介者の役割とは?
A
不動産売却を依頼された仲介会社は、“売り手(お客様)”と“買い手”の双方を担当する場合と、“売り手”だけを担当する場合があります。現在の日本では、“売り手”だけを担当する仲介会社は少数ですが、不動産先進国のアメリカでは一般的なものとなっています。
Q
査定してもらうには、やはり実際の物件を見せないとだめですか?
A
いいえ。すぐにお部屋を見せていただかなくても大丈夫です。 わが社では、実際にお部屋を拝見させていただく訪問査定の他にも売却エージェントがより具体的に物件を分析し、"高く売れる可能性があるか"等を「査定報告書」としてお知らせする机上価格査定があります。 「まだ具体的に売却を決めていないけれど、自分の不動産の資産価値は気になる」というお客様も、お気軽にご相談ください。いずれの査定も無料です。
Q
机上査定と訪問査定とで価格が大きく異なることはあるのでしょうか?
A
お部屋の状態によっては大きく異なることもあります。訪問査定で価格が大きく上がる場合もありますので、ぜひ一度は訪問査定をご依頼ください。
Q
現在、他社で売却中ですが、そのような状況でも査定をお願いしても良いですか?
A
ぜひご依頼ください。
現在のご売却状況についてもアドバイスさせていただきます。
Q
リフォーム/リノベーションの相談に費用はかかりますか?
A
ご相談は無料です。
経験豊かな専門家がお客様のご要望を伺い、アドバイスさせていただきます。また、現地調査*1、プラン作成、御見積りは、無料で承ります。インターネット、またはお電話で、お気軽にご相談ください。
*1 調査内容により費用が発生する場合もあります。詳しくはお問い合わせください。
Q
リフォームのプラン作成期間・工事期間はどのくらいでしょうか?
A
工事内容によって異なりますが、キッチン・バスルーム・トイレ交換、床の張替、間取りの変更を含むリノベーションは、プラン決定まで1ヶ月半前後、工事施工に1ヶ月半前後かかりますので、合計3か月前後かかる場合が多いです。 複数の工事項目を同時に進めるなどして、施工期間を短縮できる場合もありますので、施工期間を短くしたい場合は担当者にご相談ください。
Q
住みながらでも工事はできますか?
A
住みながらの工事の可否は工事内容によりますが、お勧めはできません。 多くのリノベーションでは、床を剥がしたり、キッチン・バス・トイレなど水廻りを入れ替えたりするため、2週間~1ヶ月程度、居住するには適さない期間が発生します。この間は、ホテルやウィークリーマンション、ご実家に移られるのが一般的です。
Q
屋根や外壁などの傷みの状態を知りたいのですが、調べてもらうことはできますか?
A
弊社がリノベーションの現地調査を行う際には、屋根や外壁の確認も行い、傷みの程度に応じて補修をご提案しますが、まずは傷みの状態をお知りになりたいという場合には、より客観的な方法として、インスペクションの受診をお勧めしています。 インスペクションは、住まいの健康診断と言えるもので、リフォーム事業者ではない第三者機関の専門家が、戸建住宅の屋根、外壁、床下や屋根裏等を細かく調査して、診断を行うものです。 リフォーム業者ではない中立の立場から調査・報告をしてもらえることが特徴です。ご自宅の規模や構造等により異なりますが、通常の住宅であれば、費用は10~15万円くらいが一般的です。インスペクションは、中立の立場で行うことが重要なため、私どもではインスペクションのご依頼はお受けしておりません。 管理組合を中心に計画的に修繕が実施されるマンションと異なり、戸建住宅では、屋根・外壁のメンテナンスはご自身で計画を立て、実行する必要があります。より長く、より快適にお住まいになるために、ご自宅の状態が気になりましたら、一度インスペクションを受診されることをお勧めします。
Q
家が古いので地震が心配です。耐震補強工事とはどういうものですか?
A
建物の耐震性能は、築年数や構造、設計内容により異なります。国土交通省は、昭和56年6月から適用された現行の耐震基準(新耐震基準)を満たす建築物は、中規模の地震(震度5強程度)に対してはほとんど損傷を生じない、としています。
裏を返せば、昭和56年6月以前に建築された建物と、昭和56年6月以降に建築された建物でも新耐震基準に適合していない建物は、耐震性について考慮するべき点があるということになります。
現在、多くの自治体が耐震補強工事に対する助成制度を設けており、近年は耐震補強とリノベーションを同時に行って、長く住み続けられる住宅にしたいという方が増えています。
耐震補強工事・助成金申請ともに、建築士・建築施工管理技士等の専門家がプラン作成・御見積作成・施工管理まで一貫して手がけるわが社が得意としている分野ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
Q
リノベーションでエコポイントがもらえると聞きました。どのような制度なのでしょうか?
A
エコポイント制度は、国土交通省が定める基準を満たすリノベーションを行って申請を行うと、地域産品や商品券と交換可能なポイントを取得できる制度です。
対象となる工事項目は、①窓の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③設備エコ改修、④バリアフリー改修・耐震改修工事・太陽熱利用システムなどエコ住宅設備の設置・リフォーム瑕疵保険への加入などです。 いずれの項目も、生活を快適にし、節電性能を高める等の効果がありますので、多くの方がリノベーションを計画する際に合わせて検討しています。
どの項目がエコポイント対象なのかをご説明した上で、プランニングを行い、御見積を提出します。ご不明の点がございましたら、お気軽に担当者へご相談ください。
Q
なぜ手数料を割引できるのですか?
A
インターネットでの集客に力を入れ、人件費などの集客コストを削減することで、仲介手数料を抑えています。
Q
賃貸中でも売却できますか?
A
可能です。
現在の賃貸条件が査定価格に大きく影響しますので、お手元に賃貸借契約書をご準備の上、ご相談ください。